レポート作成に終始していて、「記事はありません」のまま数週間過ぎかねないので、イッピ記事を記す。（別にこれで安心とは言いませんが）
７月１日といえば香港返還だと思っていたのですが、日本にとっては自衛隊問題のほうが重要でしたね。今日で５０周年を迎えるということをある講義で漸く知ったわけですが、陸自は旧陸軍と縁を切って警察予備隊時代からスタートしているものの、海上自衛隊は中身すら海軍の延長なのでして、いまさら法改正して軍と化すにはあまりにも遅い議論なのではないかとも感じるのであります。
思えば日本は、連合軍に降伏して以来、極東軍事裁判にはじまり、GHQ案に基づく平和憲法の制定と、自己批判なくして戦後処理をしてきたのであります。軍というものが国家にとっていかなるものであったかということに、一抹の論議をも残さぬまま、解体を命ぜられました。ところが解散を命じた米国が、再び自国の外交上・国際的立場上から、日本に防衛組織の結成を要請してきたのであります。それが警察予備隊とか言うものであります。これは初めから日本の主権に基づいて結成されたものではなく、今回のイラク派遣や有志連合参加を前提としていたわけです。いわば現在のイラクにおける新生軍組織？警察組織です。イラクは現在属国ですから、いくら主権移譲（委譲）がなされても、永久に反米国家にはなれません。日本は国家としての力を経済によって保ちえているものの、自衛隊の主権移譲はなされていない（委譲はされているので、ある程度抵抗権はありますね）。
多国籍軍参加のために、憲法改正をするか、または９条を破棄するかというような議論が進んでいる模様だ。しかし、この論議は日本の主権が回復したサンフランシスコ講和会議から、自衛隊発足までの間になされるべきであった、と筆者は感ずるのである。日本国憲法は善悪両方を併せ持つ形で、GHQの推奨の下に制定に持ち込まれた。しかしながら、この憲法は他人国家である日本のためにGHQが提案したのであり、日本にとってそぐわないものもある。これを主権が回復してから、情勢の変動が著しくないうちに論議を進め、改正の手を加えて、独立国家の先行きを確定しておくべきであったのではないか。
結：主権を得たら何をすべきか。過去を抹消して、今何の論議ができるか。【2004/07/01/PM】
